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民法〜物権について

物権は当事者の意志表示さえあれば成立する。つまり、登記や引渡しなどは必要ない。
例外として質権の設定には目的物の引渡しが必要になる。

次に危険負担についてお話していこう。
例）AがBの家を１億円で購入したが、引渡しを受けるため自然災害（落雷など）によって、家が全焼した場合、BのAに対する代金債務はどうなるのか？





原則は売買契約の目的物が引き渡し前に不可抗力によって滅失（半焼）した場合、買主は代金を全額支払わないといけない。

先ほどの例でいうと、AはBに全額である1億円支払わなければならない。

なぜこうなるかというと、物権は当事者の意思表示だけで成立するということなので、Aが意思表示をすると所有権は直ちに移転する。
ということで、購入した家が全焼してもAの所有物である家が焼失したにすぎないということになる。
難しいかもしれないが、民法はこのように規定している。

ここまでは原則の話であるが、次は例外についておはなししよう。


AB間で条件付き売買契約を締結したとする。
この場合、条件が成就するかわからない間に、目的物である家が滅失あるいは損傷したとするとどうなるのか？


滅失の場合は買主は代金を全く支払う必要はない。
損傷の場合は買主は代金を全額支払う必要がある。

このように、条件付きの売買契約の場合は滅失・損傷の場合で異なる結論になるのである。



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