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民法〜錯誤について

錯誤について

錯誤、つまり勘違いで契約をしてしまった場合、契約は無効だと主張できる。
しかし、下記の条件を満たさないとだめだ。

��要素の錯誤があること。つまり、契約の重要な部分について勘違いしていたということだ。
��重過失がないことである。

次にこの錯誤による取り消しは善意の第三者に対抗できるのか？ということが問題となる。


答えは善意の第三者に対抗できる。
例えば、AがBの土地を５０００万で買う契約をしたとする。この契約においてAが錯誤をしていたとする。
この場合、Aは上記の条件を満たしていたなら契約の無効を主張することができる。
また、Bが善意の第三者に転売していたならば、Aは対抗できるということだ。

ここで注意したいのが、錯誤の無効は本人しか主張できないということである。上の例で言うならば、Aのことである。
錯誤による無効の制度は本人を保護するものであるからである。
ですから、相手方（例のB）や第三者には無効の主張はできないということである。



テーマ : 勉強日記 - ジャンル : 学問・文化・芸術

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